働き方改革からの働き方は雇う方も雇われる方も考え方を変えねばなりません。
前述したように残業時間が減り受け取る手取りも目減りする可能性が高いのです。
残業手当を当てにして組んだローンは返済が苦しくなります。だからと言って会社に「基本給を上げろ」と交渉したところでいきなりの基本給アップは厳しいと言えるでしょう。
会社は今回の働き方改革に伴い人員の増員などでの人件費の増加があるからです。
特に中小零細事業所の場合は、人件費の増加は死活問題です。
だからといって商品単価をすぐにあげることもできずに利益は目減りします。
ではどうやってこれからを生き抜いて行くのか、それは働く人も自身の手取りをどうやって増やしていくのかを真剣に考えて行くしかありません。
個々のスキルアップもそうでしょう、新しい商品の開発や販路拡大、社内の効率化や無駄の削減などがあるでしょう。
それも勝手にやってはダメで、経営陣とともに一緒にやっていかなくてはなりません。もちろん聞く耳を持たない人もいるでしょうが、聞く人もいるはずです。
経費の無駄を削減するためにはどうするか、売上を上げるためにはどうするか、最初は自身でもわからないかもしれませんが少しずつ勉強し相談し考えましょう。
会社の社長をはじめとした経営陣はこれまでもそれらを考えています。
いろいろ試し実行し今の状態があると思ってください。もしかしたらまだまだ足りてないかもしれません。ですが、物事はすぐに変えれません。ですが、経営陣と従業員が一丸となって行動を起こせば物事に変化が起きる可能性があります。
ネット上には「地方の中小はこれを期に潰せ」などと言う暴論もありますが、日本の企業の約99%は中小企業です。大企業は1%も実はありません。
中小零細の中にな大企業の製品の下請けだけでなく、会社や工場の掃除を請け負う会社、昼ごはんを配達するお弁当屋さん、ホームページを管理する会社、様々な小零細企業があり、それぞれに同業他社と競争し成り立っています。
中小零細はブラックの温床だからと言って、単純に無くせば済むということではありません。
政府によりブラック企業を無くす政策（それだけではないですが）が施された訳ですが、働く側も意識を変革させていかなければいけません。経営者はもちろんですが。
これから就労時間が短くなることで、勤務時間中の新しい技術や知識の習得はますます困難になってきます。労働者は決められた時間内に働く事が是となりますから、そこで働くために必要な最低限の技術は会社から教わるでしょうが、会社はそれ以上を教える必要もありません。本人がそれ以上を望む場合どうすればいいか、会社と交渉するかどうかです。
勤務時間中に「もっと高度な技術を習得したいから時間をくれ」としても代わりの人員を用意し習得したい人が抜けた作業の穴を埋めなければなりません。人件費が余分にかかってしまいます。
会社としては、今まで8時間でやっていたことを6時間で行い空いた2時間で新しい技術を習得して欲しいと思うのが普通でしょう。もしその人があこで新しい技術を身につけ高度な作業ができるようになれば会社も潤うことになり、その個人の給与アップにもつながります。
ざっくりとした話ですが、ただ働くだけではこれからは給料はなかなか上がりません。より短い時間にどれだけの成果が上げれるかが従業員にも試される時代となりました。